2　理事長は、第17条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条に規定する理事会の議を経なければならない。

3　副理事長は、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

4　副理事長は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

5　理事は、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

6　理事は、理事長があらかじめ定めた順序により、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行う。

7　監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、長岡市の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

8　監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

9　監事は、法人が次に掲げる書類を長岡市長(以下「市長」という。)に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。

10　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。

2　大学に、学長を選考する機関として、学長選考会議(以下「選考会議」という。)を置く。

3　学長は、選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。

4　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

5　選考会議は、次に掲げる委員各3人をもって構成する。

6　選考会議の委員には、法人の役員又は職員以外の者(以下「学外者」という。)が含まれるようにしなければならない。

7　選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

8　議長は、選考会議を主宰する。

9　第5項から前項までに定めるもののほか、選考会議の議事の手続その他選考会議に関し必要な事項は、議長が選考会議に諮って定める。

2　理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に学外者である者が含まれるようにしなければならない。

3　監事は、市長が任命する。

2　副理事長及び理事の任期は、4年とする。ただし、学長である副理事長の任期は、2年以上6年を超えない範囲内において、選考会議の議を経て、法人の規程で定める。

3　監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項に規定する財務諸表の承認の日までとする。

4　役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に学外者であったときの前条第2項の規定の適用については、当該理事は、その再任の際現に学外者である者とみなす。

2　理事長は、副理事長、理事又は監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して理事会の招集の要求があったときは、理事会を招集しなければならない。

2　議長は、理事会を主宰する。

3　理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

2　経営審議会は、次に掲げる委員10人以内をもって構成する。

3　前項第3号(任命の際現に学外者であった理事に限る。)及び第4号に掲げる委員の数は、委員の総数の2分の1以上としなければならない。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。この場合において、第13条第5項後段の規定は、これを準用する。

2　理事長は、経営審議会の委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して経営審議会の招集の要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は、経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は、次に掲げる委員15人以内をもって構成する。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

2　学長は、教育研究審議会の委員の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して教育研究審議会の招集の要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は、教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は、法人の成立の日から施行する。

(最初の学長の任命に関する特例)

2　大学の設置後最初の学長の任命は、第11条第3項の規定にかかわらず、選考会議の選考に基づくことを要しないものとし、理事長が任命する。

3　前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。

4　前項に規定する学長である副理事長の任期は、第13条第2項の規定にかかわらず、4年とする。

この定款は、平成30年4月1日から施行する。