(趣旨)

第1条　この規程は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第13条第4項から第6項及び第9項の規定に基づき、監事が行う公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)の業務の監査等に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査の目的)

第2条　監査は、法人の業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的とする。

(監査の対象)

第3条　監査は、法人の業務について行う。

(監査の種類及び方法)

第4条　監査は、定期監査及び臨時監査とし、書面又は実地その他適宜の方法により行う。

(監査計画)

第5条　監事は、毎年度の初めに監査計画を作成し、速やかに理事長に提出するものとする。ただし、必要に応じて行う臨時監査についてはこの限りでない。

(監査の業務支援)

第6条　監事は、監査が円滑かつ効率的に実施されるよう、法人の内部監査委員会の委員に、監査に関する業務を支援させることができる。

(監事への協力)

第7条　役員(監事を除く。以下同じ。)及び職員は、監事(監査に関する業務を支援する者を含む。)の求めに応じ、監査に立ち会い、必要な資料又は物件等を提示し、説明及び報告を行うとともに、監査の円滑な遂行に協力しなければならない。

(監査報告の作成等)

第8条　監事は、法第13条第4項及び第34条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を記載した監査報告を作成し、理事長に提出しなければならない。

(監査後の措置)

第9条　理事長は、監査に基づき是正又は改善を要する事項がある場合は、速やかに是正又は改善の措置を講じなければならない。

(内部監査委員会との連携)

第10条　監事は、法人の内部監査委員会と連携し、円滑かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。

(理事長及び長岡市長への報告)

第11条　監事は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令等に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、長岡市長に報告しなければならない。

(監事への報告)

第12条　役員は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。

(重要な会議等への出席)

第13条　監事は、理事会その他重要な会議等に出席し、意見を述べることができる。

(監事による調査等)

第14条　監事は、いつでも、役員及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(監事の文書閲覧)

第15条　監事は、必要に応じて、公立大学法人長岡造形大学文書管理規程第2条第1項第2号に規定する文書を閲覧することができる。

(雑則)

第16条　この規程を改正又は廃止する場合は、監事の意見を聴かなければならない。