(目的)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)の職員の勤務に関する事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、法人に常時勤務する者(嘱託職員を除く。)をいう。

(適用範囲)

第3条　この規程は、職員に適用する。ただし、特定の事項について、この規程の特例を定めたときは、この限りでない。

(採用)

第4条　職員の採用は、競争試験又は選考による。

(採用時提出書類)

第5条　採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、理事長が不要と認める書類については、その提出を省略することができる。

(試用期間)

第6条　新たに採用した職員については、採用の日から6月間の試用期間を設け、その間その職員が良好な成績で勤務したときに正式採用になるものとする。ただし、理事長が適当と認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。

(労働条件の明示)

第7条　理事長は、職員の採用に際しては、次の事項を記載した文書を明示するものとする。

(勤務成績の評価)

第8条　職員の勤務成績について、評価を実施する。

(昇任)

第9条　職員の昇任は、選考による。

(降任)

第10条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任することができる。

(異動)

第11条　理事長は、業務上の必要がある場合は、職員に配置換、兼務等を命じることができる。

(休職の事由)

第12条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職にすることができる。

(休職の期間)

第13条　前条第1項第1号から第4号(同項第2号を除く)までに掲げる事由による休職の期間は、3年を超えない範囲内において、必要に応じた期間とする。この場合において、休職の期間が3年に満たないときは、休職を開始した日から3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(復職)

第14条　理事長は、前条の規定による休職期間中であっても、その休職の事由が消滅したと認められるときは、当該職員を速やかに復職させるものとする。ただし、第12条第1項第1号に掲げる事由により休職にされている職員の復職は、医師の診断結果に基づいて行うものとする。

(退職)

第15条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものとする。

(自己の都合による退職)

第16条　職員は、自己の都合により退職しようとするときは、原則として30日前までに文書をもって理事長に申し出なければならない。

(定年)

第17条　第15条第2号に規定する職員の定年は、次の各号のとおりとする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任)

第17条の2　理事長は、管理監督職(公立大学法人長岡造形大学職員給与規程第12条に規定する管理職手当を支給される職をいう。以下この規程において同じ。)を占める事務職員で管理監督職勤務上限年齢に達している者について、異動期間(当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。以下この規程において同じ。)に、管理監督職以外の職(以下この規程において「他の職」という。)への降任をするものとする。

(他の職への降任を行うに当たって遵守すべき基準)

第17条の3　理事長は、前条第1項に規定する他の職への降任(以下この規程において「他の職への降任」という。)を行うに当たっては、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任及び管理監督職への任用の制限の特例)

第17条の4　理事長は、他の職への降任をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内)で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める事務職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(異動期間の延長に係る事務職員の同意)

第17条の5　理事長は、前条第1項及び第2項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ事務職員の同意を得なければならない。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第17条の6　理事長は、第17条の4の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任をするものとする。

(定年退職者の再雇用)

第18条　理事長は、第17条第1項第2号の規定により退職した者であり、引き続き勤務することを希望し、第19条の解雇事由及び第15条(第2号を除く。)の退職事由に該当しない者については、再雇用する。

(解雇)

第19条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当した場合には、解雇することができる。

(解雇予告)

第20条　理事長は、職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告をするか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(解雇制限)

第21条　理事長は、第19条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)に基づく傷病補償年金を受けているとき、若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなったとき、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

(退職者等の責務)

第22条　退職した者又は解雇された者は、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類とともに担当業務を後任者又はこれに代わるべき者に引き継がなければならない。

(退職証明書)

第23条　理事長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(給与)

第24条　職員の給与に関する事項については、別に定める。

(退職手当)

第25条　職員の退職手当に関する事項については、別に定める。

(誠実義務及び職務専念義務)

第26条　職員は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第27条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(法令等の遵守)

第28条　職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第29条　職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第30条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(集会及び文書の配布等)

第31条　職員は、法人の敷地又は施設内で、業務の正常な運営を妨げる集会又は演説、文書若しくは図画の配布その他これらに準ずる行為をしてはならない。

(個人情報の保護)

第32条　職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(倫理の保持)

第33条　職員は、職務に係る倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(ハラスメントの防止)

第34条　職員は、ハラスメントの防止に努めなければならない。

(兼業)

第35条　職員は、他の職業に従事してはならない。ただし、理事長が職員としての職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

(勤務時間)

第36条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第37条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の振替等)

第38条　理事長は、職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち、次項に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日の勤務時間(休憩時間をはさんだ前後の勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該半日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(正規の勤務時間以外の時間及び休日における勤務)

第39条　理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第36条及び第37条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間及び第41条に規定する休日において職員に勤務をすることを命ずることができる。

(災害時等の勤務)

第40条　理事長は、災害その他避けることのできない事由により臨時に必要がある場合は、労基法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を得て、正規の勤務時間以外の時間又は休日においても、職員に勤務を命ずることができる。

(休日)

第41条　職員の休日は、次のとおりとし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第42条　理事長は、休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日を指定することができる。

(休暇の種類)

第43条　職員の休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

(年次休暇)

第44条　年次休暇は、一の年(1月1日から12月31日まで)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(療養休暇)

第45条　療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は次の各号に掲げるとおりとする。

(特別休暇)

第46条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とする。

(育児休業及び介護休業)

第47条　職員のうち、3歳に満たない子の養育を必要とする者は、申請に基づき育児休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(自己啓発等休業)

第48条　職員のうち、自己啓発又は国際協力を行う目的で、大学等における修学又は国際貢献活動をしようとする者は、申請に基づき自己啓発等休業をすることができる。

(出勤)

第49条　職員は、勤務時間の開始までに出勤し、理事長の定めるところにより、その旨を記録しなければならない。

(欠勤)

第50条　職員は、家事その他の理由により出勤できないとき、又は勤務時間の途中において早退しようとするとき(休暇を受けることができる場合を除く。)は、あらかじめその理由及び日時を明示した書面等をもって届け出なければならない。

(表彰)

第51条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、表彰することができる。

(懲戒)

第52条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒処分をすることができる。

(懲戒の種類)

第53条　懲戒の種類は、次の各号によるものとする。

(損害賠償)

第54条　職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、懲戒を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(安全衛生管理)

第55条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(非常災害の際の措置)

第56条　職員は、火災その他災害を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に報告し、その被害を最小限度に留めるように努めなければならない。

(健康診断)

第57条　職員は、法人が定期又は臨時に行う健康診断及び予防接種を受けなければならない。

(就業の禁止)

第58条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(疾病等の届出)

第59条　職員は、自己、同居の者又は近隣の者が、前条第1項各号に規定する疾病等のうち伝染性の疾病等にかかり、若しくはその疑いがある場合は、速やかに理事長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(災害補償)

第60条　職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、地公災法の定めるところにより、補償を行う。

(研修)

第61条　理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、職員の研修機会の提供に努めるものとする。

(出張)

第62条　理事長は、業務上必要がある場合は、職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第63条　職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、別に定める。

(福利厚生)

第64条　法人は、職員の健康と福祉のために必要な措置を行う。

(職務発明及び権利の帰属)

第65条　職員が職務上行った発明、考案又は著作等によって取得した特許権、実用新案権等の実施権又は著作権は、法人に帰属する。

(委任)

第66条　この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。