(目的)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)の嘱託職員の勤務に関する事項を定めることを目的とする。

(嘱託職員の定義)

第2条　この規程において嘱託職員とは、次に掲げる職員をいう。

(採用)

第3条　嘱託職員の採用は、競争試験又は選考による。

(労働契約の期間)

第4条　第2条第1号の嘱託職員の採用は、契約期間を定めて行う。

(採用時提出書類)

第5条　採用を決定された者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし、理事長が不要と認める書類については、その提出を省略することができる。

(労働条件の明示)

第6条　理事長は、嘱託職員の採用に際しては、次の事項を記載した文書を明示するものとする。

(異動)

第7条　理事長は、業務上の必要がある場合は、嘱託職員に配置換、業務の変更を命じることができる。

(退職)

第8条　嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

(定年)

第9条　第8条第4号に規定する嘱託職員の定年は、次の各号のとおりとする。

(定年退職者の再雇用)

第9条の2　理事長は、前条第1項第2号の規定により退職した者であり、引き続き勤務することを希望し、第11条の解雇事由及び第8条(第1号及び第4号を除く。)の退職事由に該当しない者については、満65歳に達するまでの間再雇用する。

(自己の都合による退職)

第10条　嘱託職員は、自己の都合により退職しようとするときは、原則として30日前までに文書をもって理事長に申し出なければならない。

(解雇)

第11条　理事長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当した場合には、解雇することができる。

(解雇予告)

第12条　理事長は、嘱託職員を解雇するときは、少なくとも30日前に予告をするか、又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労基法第20条第3項の規定により行政官庁の認定を受けたときはこの限りでない。

(解雇制限)

第13条　理事長は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過した日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金を受けているとき、若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなったとき、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。

(退職者等の責務)

第14条　退職した者又は解雇された者は、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類とともに担当業務を後任者又はこれに代わるべき者に引き継がなければならない。

(退職証明書)

第15条　理事長は、退職し又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(給与の種類)

第16条　この規程において給与とは、給料及び諸手当をいう。

(給与支払の原則)

第17条　この規程に基づく給与は、現金で、直接嘱託職員にその全額を支払われなければならない。

(給料)

第18条　専門職員、教務補助職員及び業務補助職員の給料は月額又は時間額とし、職務内容、技能、経験、職務遂行能力等を考慮して、個別の労働契約において定めるところによる。

(給料の支給方法)

第19条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(給料の支給に関する基準)

第20条　新たに月額の給料が支給される嘱託職員となった者にはその日から給料を支給する。

(給与の減額)

第21条　嘱託職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休日(第49条の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した嘱託職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき第28条に規定する勤務1時間あたりの給与額を減額した給与を支給する。

(住居手当)

第22条　住居手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の住居手当の額は、理事長が嘱託職員の住居事情を考慮して定めるものとする。

(通勤手当)

第23条　通勤手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の通勤手当の額は、理事長が嘱託職員の通勤事情を考慮して定めるものとする。

(手当支給の始期及び終期)

第24条　第22条及び前条の手当の支給は、嘱託職員の届出に基づき、事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、支給要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(特定業務手当)

第25条　特定業務手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の特定業務手当の額は、理事長が嘱託職員の従事した業務の内容等を考慮して定めるものとする。

(時間外勤務手当)

第26条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた嘱託職員には、当該勤務の全時間に対して、勤務1時間につき第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第27条　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた嘱託職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第28条　勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる嘱託職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(入試手当)

第29条　入試手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の入試手当の額は、理事長が嘱託職員の従事した入試業務の内容等を考慮して定めるものとする。

(期末手当)

第30条　期末手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の期末手当の額は、理事長が嘱託職員の在職期間等を考慮して定めるものとする。

(勤勉手当)

第30条の2　勤勉手当の支給は、個別の労働契約において定め、支給する場合の勤勉手当の額は、理事長が嘱託職員の勤務成績等を考慮して定めるものとする。

(手当の支給方法)

第31条　住居手当及び通勤手当は、一の給与期間の分を当月の21日に支給する。

(育児休業等取得者の給与)

第32条　職員育児休業規程の定めるところにより育児休業等をする嘱託職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(介護休業等取得者の給与)

第33条　職員介護休業規程の定めるところにより介護休業等をする嘱託職員の給与については、次の各号に定めるところによる。

(退職手当)

第34条　嘱託職員には、退職手当を支給しない。

(誠実義務及び職務専念義務)

第35条　嘱託職員は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、職務に専念しなければならない。

(職務専念義務の免除)

第36条　嘱託職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(法令等の遵守)

第37条　嘱託職員は、その職務を遂行するに当たっては、関係法令及び法人の規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)

第38条　嘱託職員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(守秘義務)

第39条　嘱託職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(集会及び文書の配布等)

第40条　嘱託職員は、法人の敷地又は施設内で、業務の正常な運営を妨げる集会又は演説、文書若しくは図画の配布その他これらに準ずる行為をしてはならない。

(個人情報の保護)

第41条　嘱託職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(倫理の保持)

第42条　嘱託職員は、職務に係る倫理を遵守し、公正な職務の執行に努めなければならない。

(ハラスメントの防止)

第43条　嘱託職員は、ハラスメントの防止に努めなければならない。

(兼業)

第43条の2　嘱託職員は、他の職業に従事してはならない。ただし、理事長が嘱託職員としての職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは、この限りでない。

(勤務時間等)

第44条　嘱託職員の勤務時間及びその割り振りは、その者の職務内容を考慮し、個別の労働契約において定めるところによる。

(週休日の振替等)

第45条　理事長は、嘱託職員に前条第2項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第1項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち、次項に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日の勤務時間(休憩時間をはさんだ前後の勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該半日の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(正規の勤務時間以外の時間及び休日における勤務)

第46条　理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間及び第48条に規定する休日において嘱託職員に勤務をすることを命ずることができる。

(災害時等の勤務)

第47条　理事長は、災害その他避けることのできない事由により臨時に必要がある場合は、労基法第33条第1項の規定により行政官庁の許可を得て、正規の勤務時間以外の時間又は休日においても、嘱託職員に勤務を命ずることができる。

(休日)

第48条　嘱託職員の休日は、次のとおりとし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第49条　理事長は、休日である勤務日に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日を指定することができる。

(休暇の種類)

第50条　嘱託職員の休暇は、年次休暇、特別休暇及び療養休暇とする。

(年次休暇)

第51条　年次休暇は、一の年度(4月1日から3月31日まで)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(特別休暇)

第52条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により嘱託職員が勤務しないことが相当である場合の休暇とする。

(療養休暇)

第52条の2　療養休暇は、嘱託職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(育児休業)

第53条　嘱託職員のうち、満1歳に達するまでの子の養育を必要とする者は、申請に基づき育児休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(介護休業)

第54条　嘱託職員のうち、家族の介護を必要とする者は、申請に基づき介護休業をし、又は勤務時間の短縮等の措置を受けることができる。

(出勤)

第55条　嘱託職員は、勤務時間の開始までに出勤し、理事長の定めるところにより、その旨を記録しなければならない。

(欠勤)

第56条　嘱託職員は、家事その他の理由により出勤できないとき、又は勤務時間の途中において早退しようとするとき(休暇を受けることができる場合を除く。)は、あらかじめその理由及び日時を明示した書面等をもって届け出なければならない。

(表彰)

第57条　理事長は、嘱託職員が特に顕著な業績をあげた場合その他表彰することが適当であると認められる場合には、表彰することができる。

(懲戒)

第58条　理事長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、懲戒処分をすることができる。

(懲戒の種類)

第59条　懲戒の種類は、次の各号によるものとする。

(損害賠償)

第60条　嘱託職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、懲戒を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。

(安全衛生管理)

第61条　法人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及びその他の関係法令に基づき、嘱託職員の健康増進と危険防止のため必要な措置を講じるものとする。

(非常災害の際の措置)

第62条　嘱託職員は、火災その他災害を発見し、又はそのおそれがあることを知ったときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに上司その他関係者に報告し、その被害を最小限度に留めるように努めなければならない。

(健康診断)

第63条　嘱託職員は、法人が定期又は臨時に行う健康診断及び予防接種を受けなければならない。

(就業の禁止)

第64条　嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止するものとする。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

(疾病等の届出)

第65条　嘱託職員は、自己、同居の者又は近隣の者が、前条第1項各号に規定する疾病等のうち伝染性の疾病等にかかり、若しくはその疑いがある場合は、速やかに理事長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(災害補償)

第66条　嘱託職員の業務上の災害及び通勤途上における災害については、地公災法又は労災法の定めるところにより、補償を行う。

(研修)

第67条　理事長は、業務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、嘱託職員の研修機会の提供に努めるものとする。

(出張)

第68条　理事長は、業務上必要がある場合は、嘱託職員に出張を命じることができる。

(旅費)

第69条　嘱託職員が出張を命ぜられた場合の旅費については、別に定める。

(福利厚生)

第70条　法人は、嘱託職員の健康と福祉のために必要な措置を行う。

(職務発明及び権利の帰属)

第71条　嘱託職員が職務上行った発明、考案又は著作等によって取得した特許権、実用新案権等の実施権又は著作権は、法人に帰属する。

(委任)

第72条　この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。