(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長岡造形大学職員勤務規程第35条及び公立大学法人長岡造形大学嘱託職員勤務規程第43条の2の規定に基づき、職員の兼業に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、「兼業」とは、対価及び実費弁償等の有無にかかわらず、職員が事業を営み、又は公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)の職務以外の事業若しくは業務に従事することをいう。

(兼業の許可)

第3条　兼業をしようとする職員は、兼業許可申請書により、事前に理事長の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に兼業届出書を提出することにより兼業を行うことができる。

(兼業の許可の制限)

第4条　兼業が次のいずれかに該当すると認めるときは、原則として許可しない。

(兼業の従事時間)

第5条　兼業は、原則として勤務時間外に行うものとする。

(兼業の許可期間)

第6条　兼業の許可期間は、原則として1年以内、法令等に任期の定めのある職に就く場合は当該任期を限度として許可することができる。なお、兼業の許可期間は更新することができる。

(許可の取消し)

第7条　理事長は、この規程に基づき許可をした後において、事業の変更その他の事由により第4条の各号のいずれかに該当すると認める場合又は当該許可に係る申請内容が事実と相違すると認める場合は、その許可を取り消すことができる。

(兼業の報告)

第8条　理事長は、必要に応じて、許可を与えた職員に対して、兼業の実施状況の報告を求めることができる。

(法人の免責)

第9条　兼業による事故及び災害については、法人は一切その責任を負わない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、職員の兼業に関し必要な事項は、別に定める。