2　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号の規定に該当する場合において、懲戒解雇又はこれに準ずるものとして理事長が定める理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等以外の者が、法人の依頼に応じ、法人の業務の遂行を補助するために旅行する場合には、費用弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に規定する額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他理事長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に規定する額を旅費として支給することができる。

7　前項に規定するその他理事長が定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由によるもので、その都度理事長が認定するものをいう。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、当該旅行者に当該旅行に関する事項を記載した旅行命令簿の提示をしなければならない。ただし、旅行命令簿の提示をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、その職員等へ、口頭により出張のための内国旅行(鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料又は食卓料を支給しないものに限る。)に係る旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した翌日から起算して4週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　旅費の支払をする者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合は、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

4　旅費の支払をする者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が直ちに過払金を返納しなかった場合には、旅費の支払をする者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引くことができる。

2　前項に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上の場合に限り、支給する。

3　第1項の特別車両料金は、役員が特別車両料金を徴する客車により旅行する場合で片道300キロメートル以上を乗車するときに限り、支給する。

4　第1項の座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り、支給する。

5　業務上の必要又はやむを得ない事情により理事長が特に認めるときは、第2項及び前項に定める距離未満であっても、急行料金及び座席指定料金を支給することができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項にかかわらず、日帰りの旅行で、出発地、用務地及び帰着地が同一都道府県内の場合の日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行の場合にあっては、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊したときに限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、旧勤務地から死亡地までの往復に要する前職相当の旅費とする。

3　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に定める順序により、同順位者がある場合は、年長者を先にする。

2　理事長は、旅行者がこの規程の定める旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額を超える額の旅費を支給することができる。

3　理事長は、予算の都合によりこの規程の定める旅費を支給することができない場合には、旅費の定額を減じてその一部を支給しないことができる。

4　法人以外の機関その他から旅費が支給される場合は、この規程の定める旅費からその額を減額して支給する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年7月24日から施行し、令和7年7月1日から適用する。