2　前項の規定に関わらず、公立大学法人長岡造形大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)を兼務する役員については、役員の報酬は支給しない。

2　期末手当は、6月30日及び12月10日に支給する。

3　前2項に規定する日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ繰り上げ支給する。

2　前項の規定にかかわらず、法人が指定する住宅に居住する者の住居手当の額は、別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において、同項に規定する者が受けるべき給料の月額に、その額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、職員の例による。

2　非常勤役員手当は、年額に12分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。以下「月払年額」という。)を、毎月21日に支給する。ただし、3月にあっては、年額からその年度内に既に支払われた額を差し引いた額を支給する。

3　前項に規定する日が、祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ繰り上げ支給する。

2　月の末日以外の日において退職した常勤の役員に支給する退職当月分の給料は、日額にその月の初日から退職した日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給料は、当月分の全額を支給する。

2　年度の末日以外の日において退職した非常勤の役員に支給する非常勤役員手当の年額は、月払年額に、就任した月から退職した月までの在職月の数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、役員からの申出に基づき、当該役員が指定する本人名義の預金口座に控除すべき金額を控除した後の報酬の全額を振り込んで支払うことができる。

1　この規程は平成26年4月1日から施行する。

2　学校法人長岡造形大学の常勤の役員又は職員としての期間は、期末手当の算出基礎となる期間に通算する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成28年3月25日から施行する。

2　削除

3　削除

4　削除

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年3月1日から施行する。

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4　削除

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成30年3月2日から施行する。

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4　削除

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成31年2月18日から施行する。

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4　削除

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年11月27日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月30日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年3月31日から施行し、改正後の公立大学法人長岡造形大学役員報酬規程(以下「改正後の規程」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人長岡造形大学役員報酬規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の規程の規定による期末手当の内払とみなす。

3　改正後の規程の規定に基づき支給されることとなる期末手当の額が改正前の規程の規定により支給した額を超えることとなる部分の額の支給日は、理事長が別に定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。