2　この規程に定めのない事項については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)その他の法令の定めによるものとする。

2　この規程において育児休業とは、育児のために休業することを希望する職員(日々雇用される者を除く。)が、第3条及び第7条の2に定めるところにより、実子又は養子(以下「子」という。)を養育するためにする休業をいう。

2　前項及び第3項から第7項までの規定にかかわらず、法人は、「育児・介護休業等に関する協定」により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

3　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産前産後休暇期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

4　次のいずれにも該当する職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第3項に基づく休業を子の1歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

5　前項の規定にかかわらず、産前産後休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第1項に基づく休業(配偶者の死亡等特別な事情による3回目以降の休業を含む)が終了し、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

6　次のいずれにも該当する職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の1歳6か月の誕生日応当日とする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第4項に基づく休業を子の1歳6か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

7　前項の規定にかかわらず、産前産後休暇、出生時育児休業又は新たな育児休業が始まったことにより第1項、第4項又は第5項に基づく育児休業(再度の休業を含む)が終了又は介護休業が始まったことにより第4項又は第5項に基づく育児休業(再度の休業を含む)が終了し、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

2　第3条第1項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき2回までとする。

3　第3条第4項又は第5項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

4　第3条第6項又は第7項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

5　法人は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

6　育児休業申出書が提出されたときは、法人は、速やかに申出者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

7　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に出生の事実を報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の規定により育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　次の各号のいずれかの事情が生じた場合は、育児休業の期間は、各号に定める日に終了する。

4　育児休業の申出をした職員は、第3項第1号及び第2号に該当する事情が生じた場合は、原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

5　第3項第1号により、育児休業が終了した場合の職務への復帰の時期については、第8条第2項及び第3項の定めによる。

2　開始予定日の繰下げ又は終了予定日の繰上げは、原則として、することができない。

3　育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は、速やかに申出者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

2　第3条第1項に基づく休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなす。同条第4項又は第5項及び第6項又は第7項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、同条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第4項又は第5項及び第6項又は第7項に基づく休業の申出をすることができ、同条第4項又は第5項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第6項又は第7項に基づく休業の申出をすることができる。

3　開始予定日の前日までに、第5条第3項第1号及び第2号に該当する事情が生じ、子を養育しないこととなった場合は、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を法人に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法人は「育児休業・介護休業等に関する協定」により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

2　第7条の2第1項に基づく休業の申出は、一子につき2回まで分割できる。ただし、2回に分割する場合は2回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

3　法人は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　出生時育児休業申出書が提出されたときは、法人は、速やかに申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に出生の事実を報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　次の各号のいずれかの事情が生じた場合は、出生時育児休業の期間は、各号に定める日に終了する。

4　出生時育児休業の申出をした職員は、前項第1号及び第2号の事情が生じた場合は、原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

5　第3項第1号により、出生時育児休業が終了した場合の職務への復帰の時期については、第8条第2項及び第3項の定めによる。

2　開始予定日の繰下げ又は終了予定日の繰上げは、原則として、することができない。

3　出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、法人は、速やかに申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

2　第7条の2第1項に基づく休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなし、みなし含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

3　開始予定日の前日までに、第7条の4第3項第1号及び第2号に該当する事情が生じ、子を養育しないこととなった場合は、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を法人に通知しなければならない。

2　復帰による勤務開始日は、職員が当初申し出た育児休業終了日の翌日とする。ただし、職員が子を養育する必要がなくなりその育児休業終了日より前に復帰しようとする場合は、法人と職員との協議によって、勤務開始日を定めるものとする。

3　前項の協議が成立しない場合は、勤務開始日は、職員が当初に申し出た育児休業終了日の翌日とし、勤務開始日の前日までの給与は支給しない。

2　公立大学法人長岡造形大学職員給与規程(以下、「職員給与規程」という。)第23条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　職員給与規程第26条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　公立大学法人長岡造形大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第10条の規定の適用については、育児休業をした期間は、現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

3　育児休業した期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての職員退職手当規程第12条第3項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

2　申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の1か月前までに、育児短時間勤務申出書により申し出なければならない。申出書が提出されたときは、法人は、速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第4条から第7条までの規定(第4条第2項及び第7条第2項を除く。)を準用する。

3　給料が月額で定められている職員の育児短時間勤務中の給与は、職員給与規程第11条及び嘱託職員勤務規程第20条により、短縮した時間分を減額して支給する。

4　給料が時間給で定められている職員の育児短時間勤務中の給与は、個別の労働契約で定められた給与額を基にした実勤務時間分とともに、諸手当を支給する。

5　勤勉手当の算定に当たっては、育児短時間勤務をした日が90日を超える場合には、短縮されたことにより勤務しないこととなった期間を算定の基礎となる在職期間から除算する。

6　昇給及び退職手当の算定に当たっては、育児短時間勤務期間は通常の勤務をしたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、法人は、「育児・介護休業等に関する協定」により除外された次の職員からの所定外勤務の免除の申出は拒むことができる。

3　申出をしようとする職員は、1回につき、1か月以上1年以内の免除期間について、免除を開始しようとする日及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として免除開始予定日の1か月前までに、育児のための所定外勤務免除申出書を提出するものとする。

4　法人は、所定外勤務免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に出生の事実を報告しなければならない。

6　免除開始予定日の前日までに、第5条第3項第1号及び第2号に該当する事情が生じ、子を養育しないこととなった場合は、申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

7　次の各号のいずれかの事情が生じた場合は、免除期間は各号に定める日に終了する。

8　第5条第3項第1号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を通知しなければならない。

2　法人は、職員が前項の規定により申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受ける事がないようにしなければならない。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。