(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長岡造形大学職員勤務規程(以下「職員勤務規程」という。)第25条の規定に基づき、同規程第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程による退職手当は、職員が退職し、又は解雇された場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(退職手当支払の原則)

第3条　この規程に基づく退職手当は、現金で、直接職員にその全額を支払わなければならない。

(一般の退職手当)

第4条　退職した者に対する退職手当の額は、第5条から第8条の規定により計算した退職手当の基本額に、第10条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(自己の都合による退職の場合の退職手当の基本額)

第5条　次条から第8条までの規定に該当する場合を除くほか、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額(職員が退職の日において休職、停職、減給その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されていない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて別表第1に定める支給率を乗じて得た額とする。

(業務外の傷病による退職の場合の退職手当の基本額)

第6条　次条又は第8条の規定に該当する場合を除くほか、業務外の傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第3号及び第8条において同じ。)により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて別表第2に定める支給率を乗じて得た額とする。

(定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第7条　次条の規定に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第3に定める支給率を乗じて得た額とする。

(業務上の傷病又は死亡による退職等の場合の退職手当の基本額)

第8条　業務上の傷病又は死亡により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第4に定める支給率を乗じて得た額とする。

(業務又は通勤によることの認定の基準)

第9条　理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(職員給与規程改正以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第9条の2　退職等した者の職員としての引き続いた在職期間中に、公立大学法人長岡造形大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)の改正以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職等した日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第5条から第8条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(退職手当の調整額)

第10条　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の職員としての引き続いた在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月(職員勤務規程第12条の規定による休職(業務上の疾病による休職及び通勤による疾病による休職を除く。)、職員勤務規程第53条の規定による停職その他これらに準じる理由により、現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち第4項で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第11条　第8条に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第4条、第8条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(勤続期間の計算)

第12条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

(退職手当の支給制限)

第13条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、一般の退職手当を支給しない。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第14条　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)

第15条　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第2項において同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等(一般の退職手当及び前条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

(退職手当の支給の一時差止め)

第16条　理事長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき、又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支給することが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の額の支給を一時差し止めることができる。

(退職手当の返納)

第17条　退職をした者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の全額を返納させることができる。

(遺族の範囲及び順位)

第18条　第2条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(委任)

第19条　この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。