(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長岡造形大学職員勤務規程(以下「職員勤務規程」という。)第48条の規定に基づき、公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)の職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(自己啓発等休業の承認)

第3条　理事長は、職員が大学等における修学又は国際貢献活動のための休業をすることを申請した場合において、大学の正常な運営及び人事管理に支障がなく、かつ、当該職員の職務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、自己啓発等休業を承認することができる。

(自己啓発等休業の期間)

第4条　大学等における修学のための休業に当たっては2年(大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合は3年)を、国際貢献活動のための休業に当たっては3年を超えない範囲内の期間とする。

(自己啓発等休業の承認の申請)

第5条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の大学等における修学又は国際貢献活動の内容を明らかにしなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第6条　自己啓発等休業をしている職員は、当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き自己啓発等休業をしようとする期間が第4条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。

(自己啓発等休業の身分)

第7条　自己啓発等休業をしている職員は、職員としての身分を有するが、職務に従事しない。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第8条　自己啓発等休業の承認の取消事由は、次に掲げる事由とする

(自己啓発等休業の終了)

第9条　自己啓発等休業している職員が次の各号に該当する場合、理事長は自己啓発等休業を終了させるものとする。

(職務復帰)

第10条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(報告)

第11条　自己啓発等休業をしている職員は、理事長から求められた場合には、当該職員の申請に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について理事長に報告しなければならない。

(自己啓発等休業中の給与)

第12条　自己啓発等休業をしている期間については、次の各項に定めるもののほか、給与を支給しない。

(自己啓発等休業中の社会保険料の負担)

第13条　自己啓発等休業期間中の社会保険料職員負担分は、職員が毎月末日までに本法人に納入しなければならない。ただし、法令等に基づいて掛金の免除を受けた場合は、この限りでない。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第14条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その自己啓発等休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日の後における最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(年次休暇)

第15条　職務復帰後の年次休暇の付与に関しては、自己啓発等休業の期間は、これを出勤したものとみなす。

(不利益取扱いの禁止)

第16条　理事長は、職員が自己啓発等休業をすることを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

(委任)

第17条　この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。