(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人長岡造形大学会計規程(以下「会計規程」という。)の規定に基づき、公立大学法人長岡造形大学(以下「法人」という。)における財務及び会計事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって財務及び会計事務の適正な取扱いを図ることを目的とする。

(出納責任者)

第2条　会計規程第4条第2項に規定する出納責任者は、財務課長とする。

(事務の引継ぎ)

第3条　出納責任者が交代するときは、前任者は速やかに後任者に事務の引継ぎを行うものとする。

(支出予算の執行)

第4条　支出予算の執行は、支出契約決議の決裁を受けて行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、執行後に決裁を受けることができる。

(収入予算の執行)

第5条　収入予算の執行は、収入契約決議の決裁を受けて行わなければならない。

(決裁又は専決区分)

第6条　支出契約決議、収入契約決議、会計伝票及び予定価格による入札執行等の決裁又は専決区分は別表のとおりとする。

(勘定科目)

第7条　会計規程第5条に規定する勘定科目は、財務会計システムの設定をもって定めるものとする。

(帳簿の種類)

第8条　会計規程第6条第2項に規定する帳簿の種類は、次に掲げるとおりとする。

(伝票の種類及び作成)

第9条　会計規程第6条第2項に規定する伝票は、支出伝票、支払伝票、収入伝票、入金伝票及び振替伝票とする。

(伝票の証拠書類)

第10条　伝票の証拠書類は、次に掲げるもの又はこれらに類するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第11条　会計規程第6条第2項に規定する帳簿及び伝票並びに関係書類の保存期間は、公立大学法人長岡造形大学文書管理規程によるものとする。

(手許現金)

第12条　会計規程第16条第2項に規定する業務上必要な場合で手許に保有できる現金は、次のとおりとする。

(収納)

第13条　この規程において「収納」とは、納付金、手数料、寄附金及び補助金のほか法人が認めた経費の金銭による収納をいう。

(請求書の発行)

第14条　債務者に対して債務の履行を請求しようとするときは、書面(以下「請求書」という。)によるものとする。ただし、現金で直ちに収納する場合には、請求書による請求を省略することができる。

(収納金銭の照合)

第15条　金銭の収納に当たっては、法人の規程等で定めた料金又は証拠書類の金額と収納金額を照合しなければならない。

(領収書の発行)

第16条　出納責任者又は出納担当者が、会計規程第18条に基づき、領収書を発行する場合は、所定の領収書を使用しなければならない。

(領収書の管理)

第17条　法人における領収書は、出納責任者が連続番号を付して管理を行うものとする。

(支払)

第18条　この規程において「支払」とは、人件費、業務費及び一般管理費の支出のほか法人が認めた経費の金銭による支払をいう。

(支払期日)

第19条　支払は、次に掲げるものを除き、原則として債務を計上した日の属する月の末日をもって締め切り、その翌月末までに行うものとする。

(預り金等の取扱い)

第20条　出納責任者は、法人の収入とならない金銭を受け取った場合には、速やかに預り金として計上しなければならない。ただし、法人の業務と関係のない金銭は受け取ってはならない。

(前払)

第21条　出納責任者は、会計規程第24条の規定により経費の性質上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について前払をすることができる。

(仮払)

第22条　会計規程第24条に規定する仮払ができる場合は、次のとおりとする。

(立替払)

第23条　業務上必要がある場合には、1契約あたり10万円未満であるときに限り、立替払をすることができる。

(返納金の戻入)

第24条　支払済みとなった支払金に係る返納金は、その支払った予算に戻し入れることができる。ただし、その返納金が前事業年度以前の支払に係るものである場合には、戻し入れた事業年度の収入として受け入れるものとする。

(残高照合)

第25条　現金現在高については、原則として、毎日出納が終了したときに、現金の手元有高と現金出納帳の残高とを照合しなければならない。

(月次報告)

第26条　会計規程第43条第1項に規定する所定の書類は、第8条第1項第1号に規定する主要簿とする。

(弁償額)

第27条　会計規程第47条第2項に規定する弁償額は、現金等の亡失等にあっては当該現金又は有価証券の額とし、それ以外の場合にあっては、業務の責任により生じた額とする。

(委任)

第28条　この規程に定めるもののほか、会計事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。